人口分析の基礎 | 地域分析

人口分析の基礎

本項目では人口分析を通じて、

人口分析で現状を知る
現状からアクションを取る

ためにどのような取り組みがあるのかについてご説明します。

現状把握

人口分析の利用方法

Anastasia 地域分析機能人口分析では、 2 種類の方法で人口分析を行うことが可能です。

RESAS で配布されているデータを利用し、過去、未来の人口分析を実施
手元のデータを利用し、過去、未来の人口分析を実施

RESAS では人口分析において、人口構成、人口増減、人口の自然増減、人口の社会増減、新卒者就職・進学、将来人口推計、人口メッシュ、将来人口メッシュ、といった多様な分析を行うことができます。しかしながら、解像度が市町村単位（一部の市地域経済循環分析の解説には区まで対応）であり、市町村内の細かな地域には対応していません。本分析機能では、お手持ちのデータがあれば、そのデータの入力し、分析結果をグラフとして表示します。

アクション

地方人口ビジョンの作成

参考文献[1]PDF に、

地方人口ビジョンは、各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものである。

とあるように人口の現状の分析を将来の地域づくりにつなげるデータです。地方人口ビジョンにおいては以下のコンテンツを作成する必要があります。

地方人口ビジョンの全体構成
人口分析、人口推計の基礎
人口動向分析・将来人口推計に関する基礎データ、分析項目、分析例
人口の将来展望

地域分析機能の使用と、以下のコンテンツを使用して作成してみましょう。

地方人口ビジョンの全体構成

項目「1．地方人口ビジョンの位置づけ」では、

地方版総合戦略を策定する際には、国の総合戦略を勘案することとされており、地方人口ビジョンを策定する際にも、国の長期ビジョンを勘案することが望まれる。長期ビジョンでは、人口の現状の分析と見通しの策定に際し、人口減少が経済社会に与える影響の分析や、人口減少に歯止めをかける取組と、人口減少に対応するための取組を同時に推進することや、地方への移住の希望や結婚・出産・子育てに関する希望など国民の希望の実現に全力を注ぐ等の基本的視点が提示されている。地方人口ビジョンにおいても、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察、目指すべき将来の方向等が提示されることが望まれる。

とあります。本人口ビジョンの作成によって、

現状、また長期的な人口変化をデータで示す
短期、長期のビジョンの作成
具体的なアクションプランの作成

を行います。以下の図でフローを確認しましょう。

地方人口ビジョンの策定のための手引きPDF p.7

地方人口ビジョンの全体構成

長期的とは？

長期的とはどの程度を指すのかは、以下の文章が参考になります。

地方人口ビジョンの対象期間については、国の長期ビジョンと同様、長期の見通し（例えば、 2060 年や 2110 年など）を立てることを基本とする。なお、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計期間である令和 27 ( 2045 ) 年を目途とするなど、地域の実情に応じて期間を設定することも差し支えない。

現状全人口の老年人口の割合が高い時、20 年後には統計上人口が大きく変動する場合があります。 10 年後、20 年後、どのように人口が変化するのか、地区ごとの集落単位で把握し、人口の増減による地域の変化について理解しましょう。

人口分析、人口推計の基礎

次に、ビジョンを作成するために必要な人口分析、人口推計についての基礎を学びましょう。

人口分析：過去から現在までの実測値を用いた分析を指します。
人口推計：過去のデータを元に未来の人口の推計値を出します。政策の施行や他の外的要因で変わる可能性がある値です。

人口変動の三要素

次に、ビジョンを作成するために必要な人口分析、人口推計についての基礎を学びましょう。

基本的に、人口は出生数だけ増加、死亡数だけ減少します。また、引っ越しなど移動数だけ増減します。移動については、転入と転出に分けることができます。転入者が多ければ人口は増加し、転出者が多ければ減少します。これら出生・死亡・移動は、「人口変動の三要素」と呼ばれます。人口は、これらの要素のみによって変動しますので、人口変動に対して何らかの作用を及ぼしたい時にはこの三要素に対してアプローチします。

人口推計の手法、コーホート（同時出生集団）要因法

人口推計を行う場合、コーホート（同時出生集団）要因法による推計を行う場合があります。正しく理解をして精度の高い人口推計を行いましょう。

コーホートは日常の中では聞き馴染みのない言葉ですが、統計上の概念を指します。「ある一定期間内に生まれた人の集団」を意味しています。例えば、ある年における 30 ～ 39 歳という同一年齢グループの職種構成を調べたとき、10 年後にはこのグループの年齢は 10 年加算され 40 ～ 49 歳になります。この 2 期間にわたる「 30 ～ 39 歳」と「 40 ～ 49 歳」のデータを比較することで同一年齢グループの 10 年後の構成の変化を知ることができる、というものです。 10 年後のデータとして「 30 ～ 39 歳」を用いると、このグループは 10 年前には「 20 ～ 29 歳」グループであり、同一年齢グループでの比較ではなくなります。この同一年齢グループのことをコーホートと呼びます。皆さんの多くは人口統計、推計の際に、社人研の計算式やデータを利用されるのではないでしょうか。『日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』において採用されているのもコーホート要因法の一種です。

具体的には以下を行います。

国勢調査から得られる市区町村別の男女5歳階級別人口を基準に設定
出生に関する仮定値として子ども女性比（ 15 ～ 49 歳女性人口に対する 0 ～ 4 歳人口の比）および 0 ～ 4 歳性比（ 0 ～ 4 歳の人口について、女性の数に対する男性の数の比を女性の数を 100 とした指数で表したもの）、死亡に関する仮定値として生残率、移動に関する仮定値として移動率を設定
将来人口推計の実施

なお、参考文献 2 の資料では出生に関する仮定として子ども女性比を用いています。特に人口規模の小さい市町村においては、女性の年齢各歳別出生率の各年ごとの変動が大きいため、 15 〜 49 歳の女性の年齢別出生率を足し上げた合計特殊出生率も変動が大きくなることから、子ども世代の人口と母親世代の人口の比で推計する方法のほうが安定的な数値が得られるからです。合計特殊出生率の誤差について悩んでいる方は上記の方法を試してください。

具体的な方法

基準人口、将来の子ども女性比、将来の 0 ～ 4 歳性比、将来の生残率、将来の純移動率の仮定値を設定
基準人口に 5 年間の生残率の仮定値の和を乗じます。基準時点から 5 年後の 5 歳以上人口を算出
推計された 15 ～ 49 歳女性人口に5年後の子ども女性比の仮定値および 0 ～ 4 歳性比の仮定値を乗じることによって男女別 0 ～ 4 歳人口を算出
以降、推計目標年次まで同じ計算を繰り返す

具体的な流れを参考文献[1]PDFをもとに作成した以下の図を見ながら理解しましょう。

地方人口ビジョンの策定のための手引きPDF p.9

人口分析の例

男女 5 歳階級別に推計します。
例えば 2015 年の「 0 ～ 4 歳」は 2020 年に「 5 ～ 9 歳」の層に移行しますが、5 年間における人口変動は「死亡」と「転入・転出」です。
X₁₊₅ = X₁ × { ( 1 - 死亡率 ) + ( 転入率 - 転出率 ) }
= X₁ × (「生存率」 + 「純移動率」)
2020 年の「 0 ～ 4 歳」Y₁は、「子ども女性比」、「 0 ～ 4 歳性比」によって算出します。

人口動向分析・将来人口推計に関する基礎データ、分析項目、分析例

現状について人口動向分析を行った上で、将来人口の推計と分析、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察を行いましょう。以下のフローに従って分析、考察を行うイメージです。

人口動向分析
将来人口の推計と分析
人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

人口動向分析

地方公共団体の過去から現在に至る人口の推移を把握し、自然増減（出生と死亡の差により生じる増減）の要因と社会増減（転入と転出の差により生じる増減）の要因とに分解し、それぞれがどのように影響してきたかを分析しましょう。分析のためのデータとして、国が以下のデータを提供しています。参考文献[3]

都道府県別総人口、年齢別（年齢３区分別）人口（大正 9 (1920) ～平成 27 (2015)年、総人口は平成 30 (2018)年まで）
都道府県別及び市町村別将来推計人口（総人口、年齢別（ 5 歳階級別、年齢3区分別）人口、平成 27 (2015)～令和 27 (2045)年）
都道府県別出生数、死亡数（大正 9 (1920) ～平成 30 (2018)年）
都道府県別転入数、転出数（昭和 29 (1954) ～平成 30 (2018)年）
都道府県別年齢別（各歳別、5 歳階級別）転入数、転出数(平成 22 (2010) ～ 30 (2018)年)
都道府県別都道府県間人口移動数（平成 22 (2010) ～ 30 (2018)年）

これらのデータソースを利用し、以下の分析を行うことができます。

総人口の推移と将来推計
年齢階級別人口の推移と将来推計
出生・死亡、転入・転出の推移
総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
年齢階級別の人口移動の状況

人口移動に関する分析

地方公共団体ごとに、男女別・年齢階級別・地域別に転入数・転出数を把握することで、人口移動の背景を分析することができます。また、転入数・転出数の差を算出することで、当該地方公共団体の純移動を把握し、分析することが可能となります。地方において東京圏等への人口流出に歯止めをかけ、地方への人口の流れを創出するためには、中心となる市と周辺市町村が連携し、経済雇用機能や教育、社会保障等の生活に必要な機能を確保するといった、圏域における人口の定着や還流を実現することが重要です。そのためにも人口移動分析を行いましょう。以下のデータを利用することで分析を行うことができます。参考文献[4]

都道府県及び市町村別性別年齢階級別人口純移動数、純移動率（昭和 55 (1980)～平成 27 (2015)年）
市町村別転入元市町村別・性別・5 歳階級別転入数（平成 24 (2012）～ 30 (2018)年）
市町村別転出先市町村別・性別・5 歳階級別転出数（平成 24 (2012）～ 30 (2018)年）

これらのデータソースを利用し、以下の分析を行うことができます。

男女別・年齢階級別の人口移動の最近の状況
男女別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向
男女別転入・転出、純移動数の状況

出生に関する分析

出生率や出生数の推移を把握することで、地方公共団体ごとに少子化の状況を分析することができます。出生に関するデータから現状を把握し、出生の時系列の推移や出生動向を理解しましょう。

各地方公共団体が保有するデータ等を基に、5 年毎、または各年で合計特殊出生率と出生数を把握する必要があります。出生に関するデータについては、各地方公共団体のほか、都道府県保健所の統計データ、厚生労働省人口動態保健所・市区町村別統計から把握することが可能です。

雇用や就労等に関する分析

国勢調査の従業地・通学地による人口・就業状態等集計 (参考文献[6]) 等のデータを用いて、産業別の就業状況や雇用状況等の把握、地域の産業動向や雇用と人口の関係について把握することができます。

将来人口の推計と分析

社人研の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」等、国から提供するデータとワークシートの活用をして将来人口推計を行いましょう。将来の人口に及ぼす出生や移動の影響等について分析を行うことができます。参考文献[7] より、最新の将来推計人口・世帯数の結果を得ることができます。

人口の将来展望

これまで分析と推計を行ったら、人口の課題が見えてきたかと思います。次に必要なことは将来展望の作成です。

将来展望に必要な調査・分析

人口の将来を展望するに当たっては、地域住民の結婚・出産・子育ての希望や、地方移住に関する希望などを実現する観点を重視することが重要です。このため、各地方公共団体においては、地方人口ビジョンの策定に当たって必要と考えられる調査・分析を関係機関の協力を得つつ行うことが望ましいと言われています。

これまで Anastasia 地域分析機能やご自身で行った分析結果が手元にあるかと思います。人口の現状分析で検討した方向と、必要に応じて以下の調査・分析等を踏まえて、目指すべき将来の方向を示し、人口の将来展望のための出生や移動に関する仮定を設定していきましょう。

また、国から提供されたデータのほか、地方公共団体が独自に調査することが必要と考えられるものを以下に示します。ビジョン策定には地域課題が影響しますので、地方公共団体が独自調査を実施するか否か（同様の既存調査がある場合は、それを活用することもある）は、必要性や作業時期なども踏まえ、あくまでも当該地方公共団体の判断をしてください。

住民の結婚・出産・子育てに関する意識や希望の調査

住民の結婚・出産・子育てに関する意識・希望については、すでに、各地方公共団体において独自の調査・分析が行われている場合もあると考えられ、そうした調査・分析については、有効に活用することが望まれます。

ただし、このような調査を行う場合には多様性を尊重することが重要です。 SDGs 目標5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図るなどを参考に、調査項目の作成の際にも配慮が必要です。

地方移住の希望に関する調査

地方公共団体において人口の将来展望を行うためには、人口の社会増減（人口移動）に関する仮定を設定する必要があります。

国からは、昭和 55 (1980)年から平成 27 (2015)年までの、6 年ごとの、市町村別・男女別・年齢 5 歳階級別にみた人口移動のデータ、および都道府県毎の、昭和 29 (1954)年から平成 30 (2018)年までの転入数、転出数のデータが提供されています。具体的な調査結果のサンプルについては参考文献[9] を参考にしてください。

さらに、今後、定住・移住に関する施策に取り組む場合には、各地方公共団体において、必要に応じて独自にUIJターン、子育て期・退職期の移住などの現状や希望の調査を行うことが有効であると考えられています。以上のようなデータや調査等に基づき、例えば、過去の移動状況が安定していた時期の移動率の平均を仮定として設定することや、現状の純移動率を基礎としつつ、移住促進施策により毎年若年層の移住が一定程度あった場合等の仮定を設定することが可能となります。

現在はWebページやアプリケーションを用いて移住についての情報を収集することが多く、

自治体事例:
リモート市役所｜長野県佐久市・移住のオンラインサロン
民間事例:
LIFUL LOCAL MATCH

など、自治体や民間事業者が移住情報を発信しています。人口分析の結果、移住者を増やす施策が必要であるとなった場合、自治体のHPのみの発信だけでなく、様々な方法を検討してみてはいかがでしょうか。

高校、専門学校、大学等卒業後の地元就職率の動向や進路希望の調査

国の長期ビジョンでは、一都三県への転入超過数の大半を 15 ～ 24 歳の若い世代が占めていることが示されています。その要因として、大学進学時ないし大学卒業後就職時の転入がその主たるきっかけとなっていること、また、かつては、東京圏の大学に進学しても、就職時に地元に帰る動きが一定程度ありましたが、近年そうした U ターンが減少する一方、地方大学の卒業生が東京圏へ移動する傾向が強まっていると指摘されていること等が示されています。

これらの状況を踏まえ、今後の人口移動について検討するために、地元就職率の動向や進路希望やUターンの意向等の調査・分析を行うことが考えられる。例えば、地域において魅力的な働く場の確保を目指し、地元就職率の上昇等を通じて今後の転出が減少するとの仮定を設定することなどが考えられます。

移住に比べ、既に土地に対する情報や想いがある人の定住を促す施策は地域内の充実度を図る施策にもつながります。この場合、場所やインターネット環境を提供することによる通信教育のサポート等を検討することも考えられます。

民間事例:
N高等学校 S高等学校

圏域を単位とする地域連携に関する調査

国の長期ビジョンでは、今後、地方では、地域社会の機能維持が重大な局面を迎え、特に人口急減に直面している地方では、経済規模の縮小が更に人口減少を加速させる悪循環に陥る危険性があることが指摘されています。

このことは、過疎地域における日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保さえも困難になることを示唆するものです。

また、過疎地のみならず、地方の中小都市においても、若年層の流出が続くことで都市機能を支える各種産業が成立しなくなり、雇用機会の減少が更なる流出に拍車をかけることが危惧されています。国の第2期総合戦略においては、これに「ひとが集う、魅力を育む」観点を追加した「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる = 小さな拠点の形成」を基本目標の一つとして示しています。

具体的には「小さな拠点」のサイトを参照してください。内閣府小さな拠点情報サイトまた、内閣府の地方創生図鑑においても事例を多く閲覧できます。内閣官房・内閣府総合サイト地方創生

新しい人口を増やす

日本国内では一部の地域を除いて人口減少傾向にありますので、結果的に人口の奪い合いにもなりかねません。そのような流れから生まれた新しい人口の定義が「定住人口」、「交流人口」、「関係人口」です。

定住人口
その地域に住んでいる人々の人口を意味します。
交流人口
その地域を訪れる人々を意味します地域への訪問の理由は通勤、通学といったものから観光目的等と幅広い目的とされています。
関係人口
定住人口、交流人口とも異なる、居住地と地域を物理的な行き来に加え、インターネットを介した行き来がある、地域住民と関わる人々を意味します。

地域都市・地域では IT 技術を持った人材が比較的少ないという統計が出ています。関係人口といった地域との物理的、またインターネットを介したバーチャル的な行き来、またコミュニティに属した人々を人口とみなす取り組みが現在広がっています。詳しくは、 IT 資源の IT 人材の項目もご参照ください。

人口減少克服に向けた取組み

人口減少への取り組みには様々な方法があります。厚生労働省白書平成27年版厚生労働白書－人口減少社会を考える－の第2章「人口減少克服に向けた取組み (参考文献[10]PDF) 」では具体的な取り組み方法について記載されています。

以下の項目について具体的な取り組みの方法が記載されていますので参考にしてください。

雇用の確保
妊娠・出産支援
子育て支援の充実
働き方の見直し
人口減少と高齢化が急速に進む中でも住み慣れた地域で安心して暮らす仕組み～地域包括ケアシステム～
小さな拠点（多世代交流・多機能型
福祉サービスや人材に関する連携等の検討

関係人口

総務省地域力創造グループ地域自立応援課は「関係人口創出・拡大事業」として、関係人口ポータルサイトを運営しています。地域への新しい入り口『関係人口』ポータルサイトでは、関係人口創出・拡大事業」のモデル事業に採択された地方公共団体「モデル団体」が都道府県別に閲覧できます。

また、石川県加賀市では「電子市民」という取り組みを実施しています。参考文献[11]PDF では、関係人口を制度化した内容が確認できます。これまでの市民・市民以外に加えて「電子市民」という新たなカテゴリーを設けて、官民の様々なサービスを提供する e-加賀市民制度を通して、これまで加賀市と接点のなかったような人々へも加賀市の魅力をオンライン・オフラインの両面から届け、リモートワーカー及び移住者を増加させ、将来的な人材や産業集積を図ります。

ご自身の地域づくりでの関係人口の取り組みの目的や目標に近しいものを見つけ、ビジョンの中に取り込んでも良いかもしれません。

RESAS を活用して分析する

Anastasia 地域分析機能は RESAS のデータを利用しております。 RESAS では市町村単位（一部市内地区に対応）のため、市町村の概要を Web アプリケーションを使用して分析したい場合、 RESAS をご利用ください。 RESAS は誰でも使用することができます。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 RESAS、V-RESASの解説動画一覧をご活用ください。以下は参考動画の一部です(動画: 参照)。

人口減少対策

RESAS はいくつかの分野にわたり分析を行うことができます。そのうち、テーマ別研修として「人口減少時代の人口分析の考え方」が公開されています(動画: 参照, 資料: 参照PDF)。

参考文献