ロボットの活用
地域のスマート化には、先端技術である IoT、AI、ロボットの積極的な活用が期待されます。
このページでは地域課題解決のためのロボットの活用についてご紹介します。
RPA
RPA とは、Robotics Process Automation の略称で
人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化 することです(参考文献[1])。
一般的にロボットと聞くと動きを伴うハードウェアを想像されるかもしれませんが、 業務内で使用するソフトウェア内で稼働する自動化を実現する動きです。 具体的には、 表計算ソフトやメールソフト、ERP(基幹業務システム)など複数のアプリケーションを使用する業務プロセスをオートメーション化することで、 業務の負担軽減、改善を行います。
総務省 地方公務員数の状況にて、 自治体職員の人数の推移が記載されている部分を抜粋して紹介します。
人口減少に伴い、自治体職員の人数は更に減少傾向となることが予想されますが、
業務においては縮小はあまり考えられません。
なぜなら自治体の業務は業務は多種多様であり、人数が少ないからといって業務を停止することは不可能であるからです。
このような状況下において、RPA を導入していくことで職員の減少に対応することが期待されます。 本項目は「AI の活用」との関連性が深い内容になりますので、 合わせて AI のページもご一読ください。
一般的にロボットと聞くと動きを伴うハードウェアを想像されるかもしれませんが、 業務内で使用するソフトウェア内で稼働する自動化を実現する動きです。 具体的には、 表計算ソフトやメールソフト、ERP(基幹業務システム)など複数のアプリケーションを使用する業務プロセスをオートメーション化することで、 業務の負担軽減、改善を行います。
総務省 地方公務員数の状況にて、 自治体職員の人数の推移が記載されている部分を抜粋して紹介します。
総職員総数は令和 2年4月1日現在、276万2,020人で、平成6年をピークとして対平成6年比で約52万人減少。 前年比は、2万1,367人の増加。 部門別に見ると、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門、消防部門、 福祉関係が約2/3(67.1%)を占めている。
このような状況下において、RPA を導入していくことで職員の減少に対応することが期待されます。 本項目は「AI の活用」との関連性が深い内容になりますので、 合わせて AI のページもご一読ください。
産業用ロボット
地域のスマート化において欠かせなくなっているロボットといえば、
ドローンを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
現在ドローンの活用は多くの地域課題解決の現場で導入されています。
ドローンの活用事例
地域課題解決の対象として、以下の項目が既に取り組まれています。
- 農業への利用(参考文献[3]PDF)
- 荷物配送ビジネスモデルの構築(参考文献[4]PDF)
- 敷地内等の侵⼊監視・巡回監視(参考文献[4]PDF)
- 災害対応:被災状況の把握(参考文献[4]PDF)
- 災害対応活動(救助等)の支援(参考文献[4]PDF)
- 目視外飛行による長大なインフラの点検(参考文献[4]PDF)
- 林業分野(参考文献[5]PDF)
- 水産業分野
日本は 6 割が中山間地域です(参考文献[6])。
ドローンを使用することにより、人の負担を大きく削減できます。具体的には以下の特徴があります。
- 人間が移動しにくい場所に移動し、データ収集を行うことができる
- ある程度の重さと限定されるものの物品運搬
- 測量や土地管理をリアルタイム性の高いデータで実施