データプラットフォームくれ利用規約

第１条用語定義

このデータプラットフォームくれ利用規約（以下、「本規約」といいます。）において、次の用語は、次の意味を有します。

用語	意味
本市	呉市のことをいいます。
本サイト	呉市が運営するオープンデータ公開サイト「データプラットフォームくれ」のことをいいます。
本サービス	本サイトが提供するユースケース、APIサービス、CSVダウンロードを含むサービス全般をいいます。
サービス利用者	本サービスを利用する者をいいます。
APIトークン	本サイトのAPIサービスを利用するために利用申請を行ったサービス利用者に付与する、サービス利用者を特定するための英字と数字から構成される文字列のことをいいます。
提供データ	本サイトがサービス利用者に提供するデータをいいます。
特定提供データ	提供データのうち、データ提供者の申請に基づきデータを登録し、本市が特定の利用者に対してのみ利用することを許諾するデータをいいます。
データ利用者	提供データを利用する者をいいます。
コンテンツ	本サイトにおいて提供される全ての情報（データ、画像、テキスト、ユーザーマニュアル等）で、提供データを含みます。
クリエイティブ・コモンズ表示4.0 国際（CCBY 4.0 ライセンス）	国際的非営利組織であるクリエイティブ・コモンズが提供する著作物の商用利用、改変、複製等の許諾に関する条項。（クリエイティブ・コモンズ：https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja）

第2条目的及び適用・使用言語等

本規約は、本市が提供する本サイト及び本サービスの利用条件について規定するものです。
本市は、本規約に基づき、サービス利用者と契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結の上、サービス利用者に対して本サービスを提供します。利用契約には、本規約が適用され、これにより利用契約の内容が規律されるものとします。
本規約、これに基づく利用契約及び本市による本サービスに関する説明（本市が提供するウェブサイトにおけるものを含みます。）は、全て日本語によるものが正文であり、他の言語によるものは正文とはなりません。日本語によるものの内容と他の言語によるものとの内容に相違がある場合は、日本語によるものの内容を優先し、他の言語によるものにより日本語によるものの内容を補充または修正することはできません。
本規約に基づく利用契約において、年、月、日、時間等は日本の日付表記に従うものとします。
本規約において、法令の名称は特に断りがない場合、日本の法令の名称を意味します。

第3条規約の変更

本市は、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約については、本市が別途定めた日（以下、「効力発生日」といいます。）から効力を生じるものとします。
本市は、本規約を変更する場合は、変更する前までに十分な期間をおいて、変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を電子メールの送信または本サイトのお知らせに掲載することにより、サービス利用者に通知したものとします。
サービス利用者は、第３項の通知を受けた後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。

第4条利用契約

サービス利用者が本サービスを利用した場合、サービス利用者は本規約の全文を確認し、かつ、その全ての適用に同意したとみなします。当該同意をもって利用契約は成立します。
本サービスのAPIサービスを通じて、データ及び特定提供データの利用をする場合、予め本市に利用申請を行い、APIトークンの発行を受ける必要があります。本市は個人単位に権限を付与するものとし、APIトークンを発行します。APIトークンの発行を受けた者は、付与されたAPIトークンを適切に管理するものとします。
本サービスを通じて、APIサービスの利用を希望する者は、本市が用意するウェブサイトの申込画面において必要事項を入力し、本市に送信する方法による利用申込み（以下、「申込み」といい、申込みを行う者を「申込者」といいます。）を行うものとします。
特定提供データの提供を希望する者は、本市との協議により申込みを行うものとします。本市は、本市所定の方法により、当該申込みに対する審査を行った結果、申込みを承諾しないことがあります。なお、次の各号のいずれかに該当する場合には、本市は、申込みを承諾しないことがあります。

(1)本市が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係るサーバ設備または電気通信設備等の手配・保守が困難と合理的に判断した場合
(2)以前に本市との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が本市と利用契約を締結した場合に契約上の義務の履行を怠るおそれがあると本市が合理的に判断した場合
(3)申込みの内容に虚偽記載があると本市が合理的に判断した場合
(4)本市が別途定める本サービスを提供する国（以下、「指定国」といいます。）のいずれにも申込者が在住していない場合
(5)申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると本市が合理的に判断した場合
(6)申込者が本市の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると本市が合理的に判断した場合
(7)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者、または日本における暴力団関係者その他反社会的団体に属する者に相当する者であると本市が合理的に判断した場合
(8)その他、申込みを承諾することが不相当であると本市が合理的に認める場合

前項の規定により本市が本サービスの申込みを拒絶した場合は、本市は速やかに申込者へ通知するものとします。なお、本市は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
前項の規定により本市が本サービスの申込みを承諾した場合は、特定提供データを本サービスに登録し、データ提供者の申請に基づき、特定のサービス利用者に対して特定提供データを利用することを許諾します。

第5条利用契約上の権利義務の譲渡等

サービス利用者は、本市の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に移転し、または利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保として提供等することはできません。
サービス利用者は、本サービスの利用に関して、第4条2項で発行されたAPIトークンを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます。）について、本市に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。ただし、サービス利用者の責に帰することのできない事由による場合はこの限りではありません。

第6条サービス利用者が行う契約の解除

サービス利用者は、本市に対して本市所定の方法により通知することにより、本市が通知する解除日をもって、利用契約を解除することができます。なお、本市に対し、利用契約に関連する債務がある場合には、サービス利用者は直ちにその全てを弁済するものとします。

第7条本市が行う契約の解除

本市は、サービス利用者が第4条第4項各号、第8条各号、第16条第1項各号その他本規約で定める禁止事項のいずれかに該当する場合には、当該サービス利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合において、当該サービス利用者は、本市に対して負う債務がある場合には、直ちにその全てを弁済するものとします。

第8条禁止事項

サービス利用者は、本サービスの利用（二次成果物の利用も含みます。）に際し、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

本規約に違反する行為
法令に違反する行為
公序良俗に反する行為
第三者の権利を侵害する行為
本市、本サービスの他のサービス利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
本サービスを構成するクラウドサービス、サーバ、ネットワーク等機器に関する次の行為
1. (1)過度な負担をかける行為
2. (2)不正アクセス、クラッキングなど、その仕様または利用に支障を与える行為
3. (3)解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得する行為
4. (4)その全部または一部を他のソフトウェアに組み込む行為
5. (5)不正なデータまたは命令を入力する行為

第9条第三者の利用

サービス利用者は、本サービスの全部または一部を、有償または無償を問わず、自己以外の者に利用させる（直接または間接を問わず、APIトークン等を貸与して本サービスを利用させること、本サービスを組み込んだサービスを利用させることを含みますが、これらに限りません。）ことはできません。

第10条情報の維持、管理等

サービス利用者は、本サービスの利用にあたって、第4条2項で発行されたAPIトークン、クラウドサービス、サーバ設備、通信設備、その他本サービスに関しサービス利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（第4条2項で発行されたAPIトークンを第三者に開示し、漏えいしまたは推知されたことにより生じた結果を含みます。）につき本市に対し全責任を負うものとします。

第11条本サービスの利用

本サービスは商用・非商用問わず利用が可能です。
本サイトへのリンクについては、原則としてリンクフリーとします。ただし、各コンテンツにリンクの制限等の注記がある場合にはこの限りではありません。
本サイトへリンクの設定をされる際は、本サイトへのリンクである旨を明示してください。（許可や連絡は必要ありません。）
リンク元サイトに掲載されている内容が公序良俗、若しくは法令等に違反し、又は、違反するおそれがあると認められる場合には、本サイトへのリンクをお断りします。

第12条データ等の利用

データ利用者は、コンテンツを、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際（CC BY 4.0 ライセンス）に従って利用することができます。この際、出典は「データプラットフォームくれ」を記載することとします。
一部のコンテンツについては、関連法規や約款、規約、ライセンスその他名称の如何を問わず、データ等の利用に関する条件（利用時における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます。）により利用に関する条件が定められています。関連法規や上位規約等により利用に関する条件が定められているコンテンツに対して、前項の規定は適用されません。上位規約等が定められているコンテンツについては、出典の表記等によって、利用に関する条件が定められていることを直接的または間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に利用に関する条件が定められている部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合はデータ利用者の責任において確認してください。
コンテンツに関する著作権その他の一切の権利は、コンテンツの権利者に帰属します。本市は、データ利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。データ利用者は、上位規約等が定められているコンテンツの利用に際しては、必ず上位規約等の定めに従うものとします。
データ利用者は、前３項に定めるデータ利用者に認められた利用範囲を超えたコンテンツの利用または前項に定めるコンテンツの権利を侵害したことによって本市に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

第13条上位規約への同意

データ利用者は、コンテンツについて、上位規約等を定められている場合、コンテンツの利用に際し、上位規約等を確認し、遵守する義務を負い、当該上位規約等の内容は、本サービスに適用されます。なお、上位規約等が定められているコンテンツの利用に関し、データ利用者が上位規約等に違反したことによる責任はデータ利用者が負うものとし、当該違反により本市が被った損害は、データ利用者が補償するものとします。
本規約に特別に定める場合を除き、コンテンツの利用に関し本規約と上位規約等に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。

第14条知的財産権

本サービスを構成し、または、付属する有形及び無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びユーザーマニュアル等のコンテンツ）の知的財産権は、すべて、本市または本市に使用もしくは利用を許諾している第三者（以下、本条において「許諾者」といいます。）に帰属します。
利用契約に基づく本サービスの使用または利用に係る許諾は、本サービスの使用または利用に必要な範囲を超えて、本サービスに関する、本市または許諾者の知的財産権の利用を許諾したことを意味しません。

第15条利用状況の聴取

本市は、本サービスの利用状況について、サービス利用者にアンケート等により聴取することがあります。その際、サービス利用者は、開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
本市は、前項に基づいてサービス利用者から提供された情報について、活用事例として公開することがあります。

第16条提供の変更・中断

本市は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの一部または全部の提供を変更・中断することがあります。
1. (1)クラウドサービス、サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
2. (2)電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中断した場合
3. (3)日本または日本以外の国の公権力（公的機関を含みます。以下、「公的機関等」といいます。）による命令、処分、要請等があった場合
4. (4)第三者の行為（不作為を含みます。）により本サービスのクラウドサービス、サーバ設備、電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、本サイトの運営に支障が生じると本市が合理的に認めた場合
5. (5)その他、本市における運営方針の変更があった場合
本市は、前項に基づき本サービスの提供を変更・中断する場合には、各サービス利用者に対して、事前にその旨ならびに理由及び期間を電子メールの送信または本サイトのお知らせへの掲載により通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
本市は、第1項に基づき本サービスの提供を変更・中断する場合に、当該変更・中断により各サービス利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第17条提供の廃止

本市は、やむを得ず本サービスの全部または一部を廃止することがあります。その際は，廃止する前までに十分な期間をおいてサービス利用者に対し事前に電子メールの送信または本サイトのお知らせへの掲載により通知を行うものとします。ただし、公的機関等による命令、処分、要請等により直ちにサービス利用者への提供を廃止する必要が生じたと本市が合理的に判断したときは、サービス利用者に通知を行うことなく直ちに廃止を行う場合があります。
本市は、前項に基づき本サービスの提供を廃止する場合に、当該廃止によりサービス利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第18条非保証、免責

本市は，本規約で特別に定める場合を除き、サービス利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づきサービス利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません。）も行わないものとします。
本市は、本規約で特に定める場合を除き、サービス利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供されるデータ及びデータの活用事例の損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下、同様とします。）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。以下、同様とします。）について、名称の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
前項の規定にかかわらず、本市は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本または日本以外の国の法令等の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリングまたは遮断、争議行為、輸送機関・通信回線の障害その他の本市の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、サービス利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
サービス利用者の本サービスの利用に起因して日本または日本以外の国における第三者と本市またはサービス利用者との間に発生した紛争に関しては、当該サービス利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、本市は一切責任を負いません。

第19条サイト運営の委託

本市は、本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。この場合、本市は、本規約に定める本市の義務と同等の義務を受託者に負わせるものとします。

第20条個人情報の保護

本市は、サービス利用者の個人情報を、「第21条プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第21条プライバシーポリシー

本市は、以下の目的のために必要な範囲で、利用者の個人情報を収集し、利用します。

(1)サービスの提供・運営
(2)利用者からのデータリクエスト、活用事例の提供、お問い合わせ対応
(3)サービスの向上を目的とした調査・分析
(4)お知らせや重要な通知の送付
(5)法令に基づく必要な対応

本市は、以下の場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のために特に必要がある場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

本市は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
利用者は、本市が保有する自己の個人情報について、個人情報保護法の定めるところにより以下の権利を行使することができます。

(1)開示の請求
(2)訂正、追加または削除の請求
(3)利用停止、消去または第三者提供の停止の請求

第22条 Google Analyticsの利用

本サイトでは、サービス向上のため Google 社のGoogle Analyticsを利用しています。 Google AnalyticsはCookieを利用して利用者の情報を収集しています。 Google Analytics における個人情報の取り扱いについては、Google Analyticsサービス利用規約及びGoogle社プライバシーポリシーを参照してください。なお、Google Analytics によるサービス利用者の損害については、本市は責任を負わないものとします。

第23条反社会的勢力の排除

サービス利用者は、本市に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
(2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
(4)自らまたは第三者を利用して、利用契約に関して次の行為をしないこと。

ア.本市に対し脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ.偽計または威力を用いて本市の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

本市は、サービス利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、利用契約の全部または一部を解除することができます。

(1)前項(1)または前項(2)の確約に反することが判明した場合
(2)前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3)前項(4)の確約に反した行為をした場合

第2項の規定により利用契約が解除された場合には、サービス利用者は、解除により生じる損害について、本市に対し、何ら請求を行うことができないものとします。

第24条準拠法

この契約は、日本国の法令に準拠するものとします。

第25条反社会的勢力の排除

利用契約に関して、本市及びサービス利用者間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、当事者間で誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
前項の規定にかかわらず、協議により紛争を解決することができない場合には、民事訴訟法（明治23年法律第29号）に基づく訴えの提起または民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行うことができます。
本市及びサービス利用者は、利用契約に起因し、または利用契約に関連する一切の紛争について、本市の所在地を管轄する裁判所（本規約の制定日において広島地方裁判所及び呉簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則

第1条適用開始

本規約は、令和7年3月26日より適用されます。

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